松田 欣也

実は、西日本のスーパーマーケット第１号なんです。世の中にスーパーマーケットというものがないときから、マルイはスーパーマーケットづくりをしていました。今は当たり前のことですが、それまでは商品に売価が付いているということはなかったんですね。ご注文いただいたものを仕入れ、お客様と１対１で売買するというのが、それまでの食料品屋さんの基本的なやり方でした。それを、きちんと売価を付けて、どなたでも同じ値段で気軽に買い物できるようにしようと考え、1955年にスーパーマーケット事業を始めました。当時は競合がいなかったので、規模を拡大しようと思えば拡大できたんですが、それよりも「地域に密着した、地域に必要なスーパーマーケットをつくること」を大切に考え、岡山・鳥取に根差すスーパーマーケットを目指して今日までやってきました。

現在もスーパーマーケットが主たる事業体で、岡山県北を中心とした「株式会社マルイ」の他に、鳥取に本社を置く「サンインマルイ」や、マルイよりも少し価格帯の低い「エスマート」など、7社でマルイグループを形成しています。社内で「社長！」と言うと、7人が振り返るのが今のマルイグループなんですが、これは私が「会社をより強くするために、社長の仕事を任せられる人材を育てていくことが重要だ」と考えているためです。実際に経営者としての仕事を任せられる人が７人いたから、今の状態になっているわけですね。

今はマルイグループとはいっても、それぞれ別の会社なので、人材育成や商品物流を各々が独自にやっています。マルイホールディングスを作ることを計画しています。今後はマルイホールディングスがプラットフォームとして、社員の採用や育成、商品の流通や管理を一括で行うことができ、皆様により質の高いサービスをご提供できると考えています。ただし、地域の特性を生かした商品開発は、引き続き各社が根付いている地域でそれぞれ取り組み、地域密着型の良さを生かす運営にします。

私たちスーパーマーケットの大きな役割の１つが、地域でお金を循環させることだと思っています。お買い物をしていただいたお金を、この地域の農作物や畜産物を育てることに使い、それを仕入れて販売するというような循環型の仕組みをつくる。そういった役割をしっかり担える会社にしていきたいと思っています。

京都にある同志社大学を卒業後、ヤマハ発動機に就職しました。世界を飛び回って仕事がしたいと思っていたので、その会社を選択したわけです。

出身は神戸ですが、家内の実家がスーパーマーケットを営んでおり、それが津山にあったためです。その実家のスーパーマーケットというのは、マルイのことです。

いえ、全くありませんでした（笑）。商売については、すべて創業者から教わりました。なかでも、核心的な教えは「商いは公正でなければいけない」ということ。朝一番は値段が高くて閉店間際になると安くなるとか、朝一番には商品がたくさんあって閉店間際には少ない、といったようなことが絶対にあってはいけないと。最後のお客様がお帰りになるまで、販売するべき商品の値段を合わせ、数を揃える努力をしなさいということを教えられました。というのも、最後のお客様が帰られたときに商品が大量に余っていると、廃棄しないといけなくなる。それを見越した値段設定をすると、価格が高くなって決してお客様に良いことにはならない。かといって、少なすぎるとお客様が欲しいものを買うことができない。多くてもいけないし、少なくてもいけないんです。そういった“数をきちっと合わせる努力”をしなさいと言われていました。
私は、売り切れた商品の交換券を作り、翌日も同じ値段で販売することを思いついてやってみたんですが、そのことでお客様が大変喜んでくださって。そこで、「お客様は買い物だけに来られているわけではなくて、お店に来て、うちとお客様の信頼関係やマルイの商売のあり方を楽しみにされている」ということを実感しました。「これがマルイの根幹にある物事の考え方だ」と。そういうことを経て、今日の社長業をやらせていただいているというわけです。

創業以来、食生活の大切さをテーマにやってきたんですが、食育基本法が制定されたこともあり、「食の大切さをもう一度見直そう」という想いで始めました。2006年に食育推進室をつくったんですが、他のスーパーマーケットにはまだこういうものがないそうで、農林水産省の方々から最新の情報を提供していただいています。

はい。多くの地域の生産者の方々や商品の物流を担っている方、またメーカーさんが一同に会して、それぞれが扱っている食材の特徴や価値をお客様に伝えていただく場として、岡山で「フードフェスタ」、鳥取で「マルコラ」という食育イベントを年に一回開催しています。食育自体は毎日それぞれのお店で取り組んでいますが、なかでも最先端のものを発信し、共有しようというイベントですね。

NPO法人マルイ・エンゲージメント・キャピタルというものがあり、これがフードフェスタやマルコラ、日々の食育活動の主たる事業体になっています。このマルイ・エンゲージメント・キャピタルで、農作物をつくっていらっしゃる方々と、それを買われる方々、そしてマルイが一緒になって商品開発をすることを考えています。
先ほどお金の地域循環を考えないといけないというお話をしましたが、例えば1カ月後のこの日、大根やホウレンソウがいくら必要かということは、蓄積したデータから、今の時点で分かっているんですね。そのデータを生産者に提供し、マルイの販売量が分かった上で作付けをしてもらい食材ロスを減らして、マルイですべて仕入れて販売するということを考えています。私たちスーパーマーケットが商品を買い叩いていると、生産者の方々が疲弊してしまいますので、いかにして適正な価格で仕入れる仕組みをつくるか、というのもこのマルイ・エンゲージメント・キャピタルの課題であり使命ですね。

「損得より善悪を考えよ」ですね。

そうですね。目先の損得を考えても、決していいことにはならない。世の中のため、人のために、どうあるべきかということをしっかり考えた上で行動していくということですね。

マルイ・エンゲージメント・キャピタルが受け持っている大きな事業の1つに、寄附つき商品というのがあるんです。これは、モノを作っているメーカーさんから1円、食材や商品を運んでいるベンダーさんから1円、私たちマルイが1円、1つ商品が売れるたびに計3円をお住まいの地域の小学校に寄附するという取り組みです。これを鳥取県と岡山の全エリアで展開しており、今年は2,000万円以上になる見込みです。

私はこれまで9年間、岡山県の教育行政に携わっているんですが、教育の現場って厳しいんですよ。潤沢な予算があるわけではないので、図書室にこどもたちが今読みたい本が置かれていなかったり、スポーツに必要なものが揃っていなかったりします。これからは企業と地域が別々に動くのではなく、一緒になって地域を支えていく仕組みをつくっていかないといけないと思うんですね。その一環がこの寄附つき商品ということです。
他にも、地域の価値のある事業を育成していこうという取り組みを始めており、その1つがZiba Platformです。Ziba Platformが、新しく事業を起こしたい人が集まる場となり、われわれマルイグループがノウハウや資金を援助しますということです。ここを起点として津山に起業家がたくさん生まれ、地域が活性化する仕組みをつくっていきたいと思っています。